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住宅ローンを借り換える際の注意点

住宅ローンを借り換えるには当然、メリットがあるわけですが、次に注意点をあげてみます。

住宅ローンを借り換えは新しくローンを組むことになるので、現在のローンを組んだときと同様の諸費用がかかります。
金融機関によって異なりますが、主な内訳は保証料、事務取扱い手数料、司法書士への報酬、団体生命保険料や火災保険料など。おおよその目安は、総額で60万~80万円程度です。ただし、保証料無料の住宅ローンの場合、総額で30万円程度になります。
住宅ローンの借り換え先は、民間金融機関のみです。
残念ながら住宅金融公庫や年金などの公的融資、フラット35への借り換えはできません。

また公的ローン、またはフラット35から民間金融機関に借り換えると、再び公的ローン・フラット35へ借り換えることはできませんので注意しなければなりません。


2002年2月に始まった景気拡大期間がいざなぎ景気を超えたことで緩和措置が解除されたわけですが、その実感はまったくありません。むしろ今後の金利上昇の危惧感のほうが大きいです。
*昨年(2006年)は、量的緩和が解除され、続いてゼロ金利政策も解除されました。
量的緩和政策とは、マネーサプライ(通貨供給量)を増やすために日本銀行が金融市場に大量に資金供給を行う異例の金融緩和政策です。バブル崩壊後、短期金利を0%に抑えるためのゼロ金利政策に追加されるかたちで、5年前に金融緩和を目的に導入されました。

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